アメリカ国防総省ペンタゴン直属のUFO調査機関「AOIMSG」発足‼／並木伸一郎

「UAP」調査の専門部署が新設

　２０２１年11月23日、米国防総省（以下ペンタゴン）が、ＵＡＰ＝未確認空中現象の調査を行う専門部署の新設を発表した。

　その名も「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group （ＡＯＩＭＳＧ）」。飛行物体識別管理・同期グループを意味する名称だ。

「ＡＯＩＭＳＧ」の設立には、アブリル・ヘインズ国家情報長官とキャスリーン・ヒックス国防副長官というふたりの政府高官が関与しており、ペンタゴン直属の調査機関となる。
　同グループは、国防次官（情報・安全保障担当）の管理下に置かれ、現海軍所属機関である既存のＵＡＰタスクフォースが行っている業務をすべて引き継ぐ。さらに、実際、多くのＵＡＰ目撃・遭遇事例が報告されているアメリカ東海岸および西海岸沖合の警戒区域をはじめ、「ＳＵＡ ＝ Special Use Airspace（特殊用途空域）」での事例に特化する形で調査活動を行うという。

　任務遂行にあたり重視されるのは、ペンタゴンをはじめ各省庁間の連携を図ることだ。今後は、前述した軍用空域および警戒空域内での目撃情報を中心に、政府全体のＵＦＯ研究の監督、併せて航空機の飛行の安全と国家安全保障に関連する脅威への対策を講じていくという。

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遠隔監視レーダーでデータ収集

　まず、調査の一環として、すでに東海岸に新たな遠隔監視用レーダーステーションの建設を空軍に依頼しているという。最先端の観測装置を用いてＵＡＰの活動を追跡し、データの収集を図る算段だ。

　だが、一方で“ＡＯＩＭＳＧはグループのメンバー構成や調査項目が不十分”と、複数の米国下院議員から指摘されている。
　現在、修正案を含む、より広範囲の調査活動がペンタゴンに強く求められているのだ。
　目下、注目されているのが、カーステン・ギリブランド上院議員が提出した修正案である。その内容は、ＵＦＯ調査を大幅に強化すべく、また別の組織体制の提案、併せて「ＡＯＩＭＳＧ」が無視している、いや、見落としている重要な調査ポイントをいくつも指摘している。
　修正案には、まず、ＡＲＳＯ＝Anomaly Surveillance and Resolution Office（異常性調査解明局）という組織の設立が提案されている。
　同局は、地球上に存在する科学技術の知識の枠から外れる範囲で発生するＵＡＰ現象の性質およびそれにかかわる物体の解明を実現し、実用的かつ科学的な理論を構築・検証し、将来的には、ＵＡＰ現象に見られる事象の再現と技術の複製を義務づける、と記されている。

　また、核兵器および原子力に関連する軍事・民間施設で起きるＵＡＰ事例に対しても議会への報告義務を設ける、と記されている。つまり、とりわけ戦略核兵器および原子力艦船と潜水艦、原子力発電所に関連したＵＡＰ事件について、特別な注意を払わなければならない、ということである。

　再度指摘するが、「ＡＯＩＭＳＧ」は“特別使用区域”に出現したＵＡＰを調査する責任のみに言及しているだけで、ギリブラントの修正案が指摘した点についてはまったく触れていない。

　最初に海軍パイロットが撮影したＵＡＰ映像をメディアにリークし、ＵＡＰタスクフォース発足のきっかけを作ったクリストファー・メロン元国防副次官補は、次のように憤慨している。
「ＡＯＩＭＳＧのＵＡＰ調査とは名ばかりで、人材も含め、体制は不十分このうえない。国防副長官がＵＡＰの資金、ライン権限、契約、指揮ばかりか、技術能力さえ持たないスタッフにＵＡＰ調査と分析を任せること自体、ばかげている」

　まだまだ波乱含みのＵＡＰ調査機関「ＡＯＩＭＳＧ」の発足である。
　はたして、カーステン・ギリブランド上院議員の修正案をどこまで呑むのか、今後の活動に注目していきたい。