米政府の“異星人ドメイン”取得騒動はなにを意味しているのか？ 高まる「７月８日に歴史的発表」説の信憑性

怪しすぎる２つのドメイン

　米政府が新たに登録した２つのドメイン名が、UFO関連資料の大規模な公開が間近に迫っているとの憶測を加速させている。問題のドメイン名とは、「alien.gov」と「aliens.gov」。ズバリ異星人というワードそのものを冠したURLとなっているのだ。現地時間の３月17日、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）によって登録されたという。

　現時点ではどちらのウェブサイトも公開されておらず、アクセスしてもエラーメッセージが表示されるのみ。いったい米政府はなんのためにこれら２つのドメインを登録したのだろうか。

　まことしやかに囁かれているのは、約１か月前にトランプ大統領が発令した異星人などに関するあらゆる政府文書の機密解除との関係だ。これを実行するため、この２つのドメインが使われるのではないかと考えられているのだ。

　トランプ大統領は先月、オバマ元大統領がインタビューで語った「異星人は実在する」発言に対して「機密情報を漏らした。これはあってはならないことだ」と批判していた。そして、異星人に関しては「決してそのことについて話すことはないだろう」と述べたのだ。その一方、ペンタゴンやその他の政府機関に対して、地球外生命体やUAPなどに関する情報開示を指示していた。

　今回のドメインについて、現地メディア『USA Today』がホワイトハウスのアンナ・ケリー主席報道官代理に質問したところ、返ってきたのは「続報を待て」との意味深なメッセージだった。さらに、メッセージにはエイリアンの絵文字（👽️）が添えられており、「alien.gov」と「aliens.gov」が異星人やUFOの情報公開に使用されるとの憶測に拍車をかけている。

下院議員「情報公開の可能性は高い」

　今回の件を受け、「連邦機密情報公開特別チーム」の議長を務めるアンナ・パウリナ・ルナ下院議員も、UFOや異星人に関連する機密文書公開を連邦機関が「本気で進めていると思う」「そこには説明のつかない映像も含まれるはずだ」と語る。ただし、公開される情報がUFOに関する全てを網羅したものである可能性は低いとの指摘もセットだ。

「興味深い情報が数多く得られると思いますが、完全な事実の公表には至らないでしょう」「連邦政府が、なにを信じるべきか指示してくるようなものです」「彼らは情報を公開すると思いますが、それをどう解釈すべきかまでは教えてくれない」というのが彼女の見解だ。

　トランプ大統領があの「ロズウェル事件」の記念日である７月８日に、異星人の存在を公式に認める演説をおこなうのではないかという推測が持ち上がっていることはこれまでにもお伝えした通り。しかし一方では、ロズウェル事件と関連する基地で働いていた元軍人が謎の失踪も遂げている。そのような中、米政府によって登録された「alien.gov」「aliens.gov」という２つのドメイン――。“その日”に向けて関係各所やそれぞれの主体の動きが活発化していることは間違いなく、まだまだ波乱含みだ。

【参考】
https://edition.cnn.com/2026/02/19/politics/aliens-ufos-trump