全米の警察署に「UFOハンドブック」が配布されていた! 目撃談の通報から内部告発まで呼びかける目的は?

文=webムー編集部

関連キーワード:

    国家安全保障上の脅威に対する関心の高まりか──。アメリカの「主要都市警察署長協会(MCCA)」がUFOおよびUAPに関する公式ハンドブックを発行した!

    UFOにまつわる詳細なデータを網羅

     近年、世界的にUFO情報開示の機運が高まるに伴い、未知なる脅威として国家レベルの対策も求められるようになってきた。そして今、本場アメリカでは「主要都市警察署長協会(MCCA)」が詳細な事例・対処法などを記した「ハンドブック」を発行し、大きな注目を集めているのだ。

     全米各地の警察署に配布されたハンドブックは「Reference Guide(参照ガイド)」というシンプルな正式名称ながら、UFO(UAP)に関する詳細な情報を章ごとに分類して記載。米国防総省の現在の立場からUFO報告書のアーカイブ、機密解除されたファイルへのリンク、警官や一般人による体験談まで網羅している。

    画像は「Reference Guide

     たとえば、「法執行機関の考慮事項」というチャプターには、以下のような記述がある。

    「AARO(全領域異常解決局)やODNI(国家情報長官室)をはじめとする米国政府や非営利団体が発表した報告書は、UAPについて能力や起源が不明であるため、国家安全保障に対する明確な脅威であるとしている」
    「UAPがもたらす可能性のある未知の脅威と、管理空域や制限空域でのUAPの継続的な存在について、その動向を報告することは法執行機関の利益となる」

     今回のハンドブックで興味深いのは、「Whistleblowers(内部告発者)」と題したチャプターも含まれている点だ。2023年に開催された米国議会のUAP公聴会について紹介しており、空軍で14年にわたり情報将校として勤務したデビッド・グラシ氏の存在に触れている。

    デビッド・グラシ氏 画像は「DAILY STAR」より引用

    「(グラシ氏は)UFOまたはUAPとして知られる未確認異常現象について、闇に葬られていると下院議員に内部告発した。UAPに関して議会は何も知らされておらず、行政機関が謎の物体に関する情報を何年も隠してきたと主張した」

     また、アメリカ・国防総省の元職員で、UFOの脅威を公表したルイス・エリゾンド氏の「米国領空周辺でのUAPの活動頻度に憂慮するようになった。ある事例では、彼らは米軍戦闘機の数フィート以内に接近しており、挑発的に思えた」という証言も紹介。エリゾンド氏はかつて上司にUFOの領空侵犯について対策を訴えたものの、「彼は頭がおかしい」と組織的な嫌がらせを受けて信用を失墜させられている。

    UFOに対する警察組織の危機意識の高まり

     ハンドブックにはさまざまなUAP報告ウェブサイトへのリンクも含まれているほか、奇妙な物体・現象を目撃した際は警察に報告するよう促す。つまり、警察だけでなく一般人にも向けた内容になっているのだが、実際にハンドブックはダウンロードが可能で、誰でも閲覧するこができる。UFO・UAPに関心がなくても、それらの事象や議論がどのような経緯を辿ってきたのかを知る上で、資料価値の高い参照ガイドと呼べるだろう。

     今年4月にはラスベガス郊外で異星人の目撃情報があり、その直前には警官のボディカメラが光を放つ正体不明の飛行物体を捉える事例が発生した。警察組織によるハンドブックの発行は、度重なるUFO事件に対する危機意識の高まりを表しているのかもしれない。

    【参考】
    https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-13742439/Police-given-new-UFO-handbook-warn-craft-pose-significant-safety-risks.html

    webムー編集部

    関連記事

    おすすめ記事