ペンタゴンのUFO戦略と自衛隊／MUTube＆特集紹介 　2025年9月号

日本版AARO立ち上げをUFO議連が提言！

　UFO議連が動いた！
　5月16日、正式名称「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称UFO議連会長の浜田靖一元防衛相は、米国防総省（ペンタゴン）に設置されている「全領域異常現象解決局」（AARO）にならい、UFO現象を含む未確認異常現象（UAP）についての情報収集を主な目的とする専門部署設置を求める提言書を中谷元防衛相に手渡した。
　さかのぼる3月28日、初開催された
「UFO議員連盟総会」の意向を踏まえた提言書は、ドローンなど正体不明の物体が捕捉されるケースが増加していると指摘し、国家安全保障上の潜在的脅威を解明すべく、「日本版AARO」立ち上げを提言したのである。
　有力な政治家がUFO議連に加わっている理由は、アメリカ政府と連邦議会がUFO問題に強い関心を示していることの反映だといえるだろう。なぜなら、国家安全保障上、アメリカ側がUFO現象を重要視している以上、日本政府も足並みをそろえなければならないからだ。
　UFO議連がペンタゴンの真意を把握しているかという疑問の声はさておき、すでに水面下ではUFO議連とペンタゴンは密接な関係を構築しているかもしれない。
　だとすれば、ペンタゴンが日本政府に期待しているものは何か？　
　答えは、両国の仲介に立った人物の存在にある。その人物こそ、日本政府とコンタクトの役割を担ってきた元米国防次官補のクリス・メロンである。

ペンタゴンの闇を熟知した謎の男

　クリス・メロンとUFO──。
　1997年に情報担当国防副次官補に任命されたメロンが、UFO問題に関わるようになったのは、2002年ごろのこと。「航空宇宙防衛政策研究グループ」の一員だった彼が、ペンタゴンの生物学者クリストファー・グリーン博士と知り合ったことからだった。グリーン博士は、後のAAROの科学者グループ「ローン・スターズ」のメンバーとなった人物である。
　続いてメロンは、ペンタゴンの「特別アクセスプログラム（SAP）」の監督者となり、UFO政策により深く関わるようになった。「SAP」には、墜落したUFOの残骸を復元する極秘計画が含まれていると噂されていた。この時期、メロンは闇に秘されたペンタゴンのUFO情報を見聞きする立場にいたのである。同時に黒幕として君臨しはじめた時期でもあった。
　当時メロンの直属の上司だったのが、ジョン・ヘイムリ国防次官。ヘイムリは、知る人ぞ知る「UFO復元計画」の中心人物のひとりだった。ちなみに国防次官を退職したヘイムリは、2000年から戦略国際問題研究所（CSIS）の所長となっている。ヘイムリ所長のもとで、安全保障問題を研究していたのが、だれあろうUFO議連の小泉進次郎農水大臣だった。
　メロンのペンタゴン人脈が、日本のUFO議連につながっていることは明白である。

UFO史に残るスクープを仕掛けた理由

メロンは、クリントン大統領とブッシュ大統領の政権下で、国防総省情報担当国防副次官補を務め、セキュリティと情報操作を担当した。
　その後メロンは、ジェイ・ロックフェラー上院議員のスタッフを経て、「先端航空宇宙脅威特定プログラム（AATIP）」に加わっている。ロックフェラー財閥は1997年以来、AARO科学者グループ「ローン・スターズ」の有力な支援者だったのだ。これは偶然とはいえないだろう。
　メロンはのちに、UFO史に残るエポックメーキングなスクープを仕掛けた。
　2017年12月、ペンタゴン所管の極秘映像「フリア」「ジンバル」「ゴーファスト」と名づけられた3本のUAP動画の「ニューヨーク・タイムズ」へのリークである。
　動画がセンセーショナルな話題になり、下院議員たちが中心になって「情報開示」を政府に迫りだすと、ペンタゴンはUFOにとって代わる呼び名「UAP」を提唱。そのきっかけを作ったのがメロンだった。同時にメロンの名がメディアも含め、一躍クローズアップされたのである。
　メディア相手にメロンは、複数の信頼できる報告をもとに、UAPは核抑止力の一部を不能にし、戦闘機のレーダーを妨害していること。また空中衝突に近いケースや、軍人や民間人が負傷を負ったケースも複数報告されていること。さらにはUAPが1.3、8.12ギガヘルツ帯の放射線を発していること、などを指摘。「UAPには科学的な調査が必要であり、またそれを望まれている以上、政府がUAP問題から手を引くことは許されない」と訴えた。
「UFOは国家安全保障上の脅威だ。大衆に強く認識させる必要がある」と強く主張するメロン。UAPに搭載されているテクノロジー情報を開示して国際協調を促し、「人類を次のレベルに進化させる」ことこそ、メロンの最終目標なのではないだろうか？
　そのメロンが「日本版AARO」の設立を強く期待をしている。彼がUFO政策公開を求める連邦議会関係者とUFO議連との仲介を買って出ていることからも明白である。筆者は一刻も早く日本国家が〝この問題〟の解決に着手するべきだと願わずにはいられない！
　次章以降で、ペンタゴンのUFO政策にリンクする形で、日本の自衛隊が担ってきた役割を明らかにしつつ、メロンとペンタゴンの真意を探っていくことにしたい。

（文＝並木伸一郎　協力＝磯部剛喜）

続きは本誌（電子版）で。

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