2026年の日本と世界を秘伝の｢望龍術｣で読み解く／鶴見神社･花谷幸比古宮司に聞く(2)

中国とアメリカは受難の年となる？ 日本では消費税の引き下げが実現か

丁未の2027年に台湾有事が起こりうる

　アメリカや中国など、その動向が日本に影響を与えそうな国々にとって、2026年はどんな年になるのだろうか。
　鶴見神社第42代・花谷幸比古宮司は語る。
「じつは中国では、丙午と翌年の丁未はペアとして考えられています。この２年間は恐怖の時代で、よからぬ出来事が起こりやすいのです。たとえば、前回の丙午に当たる1966年には文化大革命がはじまりました」
　文化大革命は、毛沢東が主導した大規模な政治運動。これによって劉少奇から政権を奪回した。毛沢東の指導のもとに組織された「紅衛兵」が旧来の思想や文化財を破壊し、政敵や知識人を徹底的に弾圧した。
「この革命による死者数は、公式発表はありませんが、研究者の報告によると2000万人ともいわれています。習近平の父親で八大元老のひとりだった習仲勲は16年間拘束され、習近平自身も地方に追いやられて、ひどい生活を強いられました。
　その前の丙午（1906年）から丁未にかけては大飢饉が発生して、2000万〜2500万人が死亡したらしい。これは毛沢東が行った大躍進政策の犠牲者数に匹敵します」
　文革時に辛酸をなめたため、習近平は猜疑心が強いという。
「汚職を取り締まると称して、しばしば粛清を行っています。10月にも人民解放軍の最高幹部９名を排除しました。
　また、2023年には反スパイ法を改訂して、スパイ行為の範囲を拡大しています。これは丙午と丁未という恐怖の時代を意識してのことでしょう」

　中国経済の行きづまりも、恐怖の時代を現実化する要因のひとつだという。
「中国経済はボロボロです。不動産バブルに起因する隠れた負債が山ほどあるし、ひとりっ子政策のために生産年齢人口が減ってしまった。少子高齢化が進み、とくに地方では税収が少なくなって経済が回りません。
　GDPに占める個人消費の割合を見ると、中国は４割で主要国のなかではかなり低い。将来への不安から国民が節約志向になっていることがわかります」
　こうした状況のなか、中国が打とうとする次の手は。
「強襲揚陸艦の準備ができたし、そろそろ台湾を攻めようか、となりかねません。可能性としては2027年かもしれない。
　実際、台北にあるのと同じ建物を国内に建てて爆撃訓練をしていますし、都市ゲリラに対処する訓練もしているようです」
　余談だが、習近平の胸の内を探るには目を見るとよいそうだ。
「習近平は寡黙で、表情もあまり変わりませんが、気に入らないことがあると、まばたきの回数が多くなります」

米経済は減速の見込み、大統領は病気に注意

　花谷宮司の見立てでは、アメリカも中国と同様、恐怖の２年間を迎えるようだ。
「丙午の年をさかのぼると、1966年にはベトナム戦争、1906年には大恐慌、1846年にはメキシコとの戦争が起こっています」
　アメリカを率いるトランプ大統領の運勢が、ここに関係してくる。
「トランプの生年月日を調べると、丙戌年、甲午月、庚申日の生まれで九紫火星です。望龍術で見ると、2026年は燃えつきかねない年回りです。おそらく、自分の刀で自分の国民を切るような政策を打って、返り血を浴びるでしょう。
　経済は減速傾向にあります。10月にはリストラ件数が過去数十年で最大になりました。GDPに占める個人消費の割合は７割と堅調ですが、今後は購買能力が落ちるかもしれません」
　この状況を打破するために金利の引き下げを行うのではないかと、花谷宮司は予測する。
「トランプのことですから、一気に３〜４パーセント下げることもありうる。そうすれば消費は上向きます」
　なお、トランプには評価すべき点もあるようだ。
「意外に平和主義です。第１次政権下でも戦争をあまりしませんでした。６月にイランの核施設を爆撃しましたが、自国の兵士が失われないような方法で行いました。ガザ和平計画にも取り組んでいます。人命が損なわれるのは経済的な損失だ、と考えているのかもしれませんが」

　なお、トランプと高市総理との相性は悪くないようだ。
「生年月日からすると、このふたりは似た者同士で気が合うでしょう。日米が協力して南鳥島周辺に眠るレアアースを掘削することになりましたから、ますます面白い。とにかくトランプに対しては、一緒に儲けましょうという方向で話すのがいちばん効果的です」
　トランプといえば、2026年は中間選挙がある。
「もちろん中間選挙のことは頭を離れないでしょう。トランプを熱烈に支持しているのはプロテスタントの福音派で、国内に約１億人います。これがあるからなかなかしぶといと思いますが、病気には勝てません。年回りからいくと脳出血、脳梗塞、高血圧に注意が必要です。
　もしも支持率が急降下するようなことが起きたら、その責任を自分以外のところになすりつけようとするはずです。そうした動きが見えたら、政権は末期だと思って間違いありません」

日本では７月か８月に解散､総選挙か？

　最後に日本について話をうかがった。高市政権への期待が高まっているが、それに応えられるのだろうか。
「早急に取り組むべきは経済政策で、片山さつきさんを財務大臣にしたのはよい判断だと思います。今の日本は家賃が高い、食費が高い、ガソリンも高い。生活の満足度が低いことを総理自身がよく知っています。
　まずガソリン税を下げるでしょう。次に手をつけるのは消費税で、５パーセントに下げましょうと提案したら、反対する勢力はいないと思います。唯一、反対するのは財務省ですが、これは片山さんが抑えられます」
　社会状況については、ひとつ気になることがあるそうだ。
「ＡＩを使える人と使えない人の差が開くと思います。今の日本は地域格差が大きくなっていますが、ＡＩ格差はそれを上回ります。ＡＩが使えるかどうかで収入をはじめ、さまざまな局面で差が出てくるでしょう」
　対策としては少しずつ慣れるしかなさそうだが、公的なサポートも期待したい。
　なお、高市政権は遠からず新局面を迎えるようだ。
「維新の会との連立政権は暫定的なものかもしれません。政権が安定したころあいを見て、解散というのはありえます。時期としては７月か８月でしょう」

　今後の動向を見守っていきたい