米軍がUAPの実在を断言！ アメリカ議会で開催された「UFO公聴会」／MUTube

科学者たちによるUFO会議

　2022年5月17日、米下院主催の「ＵＦＯ公聴会」が開催された。米議会でＵＦＯ問題が取り扱われるのは、１９６８年７月29日に米下院(科学・宇宙工学委員会)による開催以来である。実に54年ぶりに執り行われたＵＦＯ公聴会が世界中の注目を集めたことはいうまでもない。
　まず、前回の公聴会について説明しておこう。
　当時、アメリカ全土で続発するＵＦＯ遭遇事件に対して動かざるをえなかった米空軍は、コロラド大学の高名な核物理学者エドワード・コンドン博士をリーダーとする「コンドン委員会」にＵＦＯ現象の真相解明を委託していた。
　だが、コンドン委員会の活動に疑問を投げかける人物が現れる。インディアナ州選出のエドワード・ラウシュ下院議員だ。
　彼は、コンドン委員会のＵＦＯ現象の科学的調査を「税金の無駄遣いにすぎない」と批判し、調査の必要性の是非を問う公聴会を開催したのである。
　当時、科学・宇宙工学委員会の議長だったジョージ・ミラー議員を中心として公聴会は行われた。おりしもミラー議員は中立的な立場で、出席する科学者の人選を、アリゾナ大学気象物理学教授だったジェイムズ・マクドナルド博士に委ねた。
　マクドナルド博士はレーダーと肉眼によって捕捉されたＵＦＯ遭遇ケースの分析を確立させたＵＦＯ観測論の権威である。マクドナルド博士が選出したのは、空軍情報部でＵＦＯの分析に取り組んできたアレン・ハイネック博士、コーネル大学の地球外生物学の権威カール・セーガン博士、イリノイ大学の社会心理学者ロバート・ホール博士、カルフォリニア大学の工学者ジェイムズ・ハーダー博士、宇宙航行学の権威であるロバート・ベイカー博士らの５名。セーガンを除けば、いずれも比較的ＵＦＯ問題に肯定的な科学者たちである。
　超一流のリサーチャーたちが参加した公聴会で、ベイカー博士は、ＵＦＯが地球外の宇宙船である可能性を強く支持し、地球に飛来した異星人の行動パターンを予測する研究の実行を主張。結果、コンドン委員会による科学的調査は必要であり、ひいては米空軍ＵＦＯ調査機関「プロジェクト・ブルーブック」から科学者が必要とするハードデータの入手、併せて新たな調査機関の設立と世界規模でデータ収集する機関の国連内設置、さらには大規模な公聴会を行いＵＦＯの学術研究の基礎の構築を目指した。この構想が軌道に乗た暁には、ＵＦＯ研究が飛躍的に発展していくはずだった。
　しかし、以降、米議会でＵＦＯ公聴会は開かれなかった。理由は、公聴会開催の議員側の中心人物だったラウシュが次の選挙で落選して失脚。次いで科学者側の中心人物だったマクドナルド博士が自殺したことで、構想は白紙に戻され、科学者たちの目論みは、あえなく頓挫してしまったのである。

（文＝並木伸一郎）

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